【インプラント治療を迷っている方必見！】医療費控除の対象で還付金を受け取れる場合があります

「インプラントにしたいけど、医療費が高額で治療するかどうか迷う…」
「インプラントの治療は、医療費控除の対象になるの？」

自身の歯を失いインプラント治療を検討している方の多くが、費用面でお悩みではないでしょうか？

ムクノキ歯科でも、現在インプラントについて大変多くのお問い合わせをいただいております。

この記事では、インプラントを含む歯科治療の医療費控除や還付金額の例、確定申告までの流れを解説します。

最後まで読むと、インプラント治療後の医療費控除について理解でき、確定申告後に還付金を受け取ることで、治療の医療費を抑えられます。

当院のインプラント治療については、以下のページで詳しく紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。
☞インプラント治療とは

インプラント治療を含めた歯科診療の医療費控除

インプラント治療を含めた歯科診療において、医療費控除の対象になるケースとならないケースがあります。

ここからはインプラント治療の医療費や、歯科治療とその他の医療費控除について解説します。

インプラント治療の医療費について

インプラントは、虫歯や歯周病で失ってしまった歯の部分を補う治療法で、天然歯のような見た目と噛み心地がよいのが特徴です。
外科的処置が必要な自由診療のため素材や歯科医院によって費用は異なりますが、インプラントの土台から上物を含めると1本約50万円と高額になります。

医療費控除を受けると払い過ぎた税金が戻ってくるため、治療費の負担を軽減できます。

医療費控除の対象と対象外になる歯科治療

歯科治療の中でも、医療費控除の対象と対象外になる治療があります。

治療目的であれば医療費控除の対象ですが、審美目的となると控除は受けられません。

また自由診療でも治療が目的であり、一般的な価格水準を超えない場合は、医療費控除の対象です。

医療費控除を行う際は、以下の表を参考にしてください。

医療費控除の対象である治療	医療費控除の対象外になる治療
・虫歯治療 ・歯周病治療 ・親知らずの抜歯 ・インプラント ・治療目的の歯列矯正	・定期健診・検診 ・予防目的のクリーニング ・ホワイトニング ・美容目的の歯列矯正

参考：国税庁『No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例』

歯科治療費以外に医療費控除の対象となる費用

歯科治療の医療費以外にも、診療を受けるためにかかった費用であれば、医療費控除の対象となります。
歯科では該当するケースが少ない入院や介護などついては、国税庁のHPで確認できます。

歯科に関連する費用で医療費控除の対象となる例として、以下が挙げられます。

ただし、医療費控除を受ける場合は、セルフメディケーション税制の利用はできません。

参照：国税庁『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』

インプラント治療後の医療費控除の還付金計算方法

インプラント治療を受けた際、医療費控除で受け取れる還付金の計算方法を解説します。

医療費控除の対象額の計算方法

医療費控除額は、以下の計算式で算出されます。

【医療費控除額】
医療費控除額＝年間の医療費総額ー保険金などで補填された金額ー10万円（年収200万円未満は所得金額の5%）

インプラント治療の場合は、健康保険や民間の医療保険の保険金が下りるケースは少ないです。

還付金の額は上記で算出された医療費控除額と、申告する人の年収によって変わります。

参考：国税庁『No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）』

インプラント治療後の年収別還付金額シミュレーション

確定申告の還付金は、納税者の年収によって金額が異なります。

以下の「所得税の速算表」を活用すると、年収に対しての税率が分かり還付金が求められます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

引用：国税庁『No.2260 所得税の税率』

確定申告を行うと所得税の還付と、翌年度の住民税減額も受けられます。

ここからは、納税者の年収別で還付金額のシュミレーションを見ていきましょう。
※年間の医療費はインプラントの治療費のみで、50万円と仮定します。

年収200万円未満の場合

年収150万円の場合は年収200万円未満のため、所得金額のうち5%が医療費総額から引かれます。

年収（課税所得額）	年間医療費	計算式 医療費総額ー給付金ー(年収×5%)	医療費控除額
150万円	50万円	50万円ー0円ー(150万円×5%)	42.5万円

年収150万円の方の還付金額は、以下のようになります。

医療費控除額（42.5万円）×税率（5％）＝21,250円

また翌年度の住民税減額金額は、42,500円です。

年収300～400万円の場合

年収（課税所得額	年間医療費	計算式 医療費総額ー給付金ー10万円	医療費控除額
350万円	50万円	50万円ー0円ー10万	40万円

年収350万円の方の還付金額は、以下の通りです。

医療費控除額（40万円）×税率（23％）＝80,000円

また翌年度の住民税減額金額は、40,000円が引かれます。

年収800万円の場合

年収（課税所得額）	年間医療費	計算式 医療費総額ー給付金ー10万円	医療費控除額
800万円	50万円	50万円ー0円ー10万円	40万円

年収800万円の方の還付金額は、以下のように最も還付金を受け取れます。

医療費控除額（40万円）×税率（20％）＝92,000円

翌年度の住民税減額金額は、40,000円となります。

今回のケースでは、年収が高い方ほど還付金額も高くなります。

生計を共にする方の中に自身の年収を超える人がいる場合は、一緒に医療費控除をお願いするのがよいでしょう。

医療費控除が受けられる条件と確定申告までの流れ

ここからは医療費控除が受けられる条件と、確定申告を行うまでの流れについて解説します。

医療費控除が受けられる条件

医療費控除が受けられる条件として、以下を満たしている場合に確定申告ができます。

医療費控除の申請に必要な準備物

医療費控除の申請には、以下のものが必要になります。

医療費の領収書の添付は不要ですが、税務署から提示または提出を求められる場合があるので、5年間は保管しておく必要があります。

確定申告の期間

確定申告の期間は、翌年2月16日から3月15日までです。

1年間に支払った医療費のみが、医療費控除の対象となります。

例えば、12月にインプラント治療を分割払いで支払った場合、12月に支払った金額のみが対象です。

年をまたいだ残りの医療費は、翌年の医療費控除で申請することになります。

医療費が1年間で10万円（年収200万円未満は所得の5％）を超えない場合は、医療費控除の対象外となるため気を付けましょう。

確定申告の方法は3通り

確定申告の方法は以下の3通りあります。

自分に合った方法を選択して、行いましょう。

①自宅から「e-Tax」を利用して確定申告

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用すると、自宅から確定申告ができます。

自宅から確定申告を行う際には、マイナンバーカードとスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。

行政手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」と連携すれば、医療費情報を自動入力できるので時短になります。

24時間いつでも申告可能で、税務署に行く時間を確保できない方におすすめです。

②自宅で必要書類を準備して所轄税務署へ郵送

自宅で必要書類を準備して、所轄税務署へ郵送する方法もあります。
返信用封筒の同封や、控えが返送されるまで時間がかかるデメリットがあります。
スマートフォンの扱いに慣れていない方は、郵送の方がわかりやすいかもしれません。

③所轄税務署に必要書類を持参して確定申告

所轄税務署に必要書類を持参して確定申告を行う方法があります。
わからないことがあれば、会場でスタッフに直接相談も可能です。

また、書類の不備をその場で指摘してもらえるため、確定申告をはじめて行う方にとって心強いでしょう。
ただし、入場予約をしていても、混雑時期や時間帯によって待ち時間が長い可能性があります。

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よくある質問（Q&A）

インプラント治療の医療費控除を受ける際によくある質問について、Q&A形式で解答します。

インプラント治療は高額療養費制度の対象になりますか？

インプラント治療は高額のため自己負担額が大きくなりますが、高額療養費制度の対象にはなりません。
高額療養費制度は、保険適用の医療費のみが対象となるので、自由診療のインプラントは適用外です。

分割払いやクレジットカード支払いは医療費控除の対象になりますか？

デンタルローンやクレジットカードカード払いも医療費控除の対象になります。
ただし、対象の期間は1月1日～12月31日までの1年間です。
1年間の医療費総額が、10万円に満たない場合は申請できません。

また、デンタルローンを利用した際の金利および手数料相当分は、医療費控除の対象外です。

家族（親・配偶者・子ども）の医療費も控除対象になりますか？

医療費控除の対象は、「生計を一にする配偶者やその他の親族」です。

別居している場合でも扶養関係の証明ができれば、1年間にかかった医療費を一緒に申告できます。

確定申告の期限に間に合わなかった場合はどうなりますか？

原則として、申告期限から5年以内であれば申請可能です。

しかし、還付金を受け取れるまでに時間がかかってしまう恐れがあります。

インプラント治療は医療費控除の対象となるので確定申告を忘れずに

歯科治療の中でもインプラントは高額な医療費となりますが、医療費控除を利用することで還付金を受けられます。

インプラント治療が高額で悩まれている方やすでに治療済みの方は、医療費控除が受けられるということを念頭に置いておきましょう。

また対象の年の医療費であれば、本人だけでなく生計を共にする家族分もまとめて申請が可能です。

確定申告で医療費控除を慌てずに申請するために、領収書や必要書類を早めに準備しておくのがおすすめです。

ムクノキ歯科では、公式LINEやメールでのお問い合わせを24時間受け付けております。

インプラントや費用で悩みの方は、お気軽にご相談ください。